補償調査部門

土地の形状、所有権・抵当権などの権利関係を調査し、土地の補償すべき対象を明確にしております。

住んでいる人たちの生活機能を失わせない様に、移転できるものと移転できないものを分類し、移転方法、移転先を考慮したうえで、補償額を算定しています。

公共用地として取得する土地にある工場内の産業機械、通信機械、医療機械、娯楽機械等の移転費・新設費を算出します。
機械自体、その使用工程、工場等の機能、原料、製品等も調査します。機械類は多種多様で、業種によっても異なりますので、個々に適正額を算定します。

事業の施工に伴って不可避的に発生する騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日陰等による事業損失に関する相当因果関係の調査及び損失額を算定します。

公共用地として提供された土地で行っている営業活動を廃止、休止、営業規模の縮小をしなければならない場合があります。また、その地を拠点にしている漁業・鉱業にも影響があります。それらの損失や仮営業所の設置などに対して、適正な補償額を算出します。